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介護業界の将来性
年々増えている介護職の需要
介護職の将来性について考えます。高齢者の介護職は将来性のある仕事だといえるでしょう。なぜならば、将来的に確実に需要が高まる職種だからです。
2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になります。2035年になると85歳以上の高齢者人口が、現在の2倍である1000万人以上となり、2060年まで高止まりを続けます。要介護発生率を年齢別に比べると、75歳以上では23％、85～89歳になると50%、90歳以上の年齢では70％以上の方が要介護となります。介護が必要な高齢者の数が、現在の2倍以上になるので、介護職員の需要も必然的に増えます。
現在、要介護高齢者を要介護高齢者が介護する「老々介護」や、認知症の高齢者を認知症の高齢者が介護する「認々介護」などが社会問題になってきています。これから先日本は、超高齢化社会となり、介護問題もますます深刻化します。人件費が安い東南アジアへ移住して介護をうける考え方もありますが、習慣や言葉の違いから、海外の環境になれていかなければなりません。また、ベテランの介護スタッフであっても、同時に何人もの介護はできません。要介護高齢者が増えると、その分介護する労働者も増やす必要があります。
介護の仕事はロボットにはできない
介護を要する高齢者にはさまざまな状態があります。同じような状態であっても、個々の生活環境や本人、家族の希望によって、介護支援や生活支援の内容は違ってきます。最近はAIの導入により、ロボットが介護を担う部分も増えてきましたが、ひとりひとりの状態に合わせたケアプランを作るのはAIではできません。利用情報やサービスの実施記録の管理、共有はコンピューターで実施することは可能です。しかし、本人や家族から要望を聞き、個々の気持ちによりそう支援はやはり人間の力が必要なのです。
専門性のある介護職
高齢者の個別の介護状況や個々の生活に対する要望に対応するためには、疾病や認知症の知識や専門的な用語、高齢者の身体機能についての知識が必要です。そして安全な介助をおこなうためには、介護技術が必要です。
現在ケアマネージメントや個別ケアを中心とした介護の知識、技術の発展には目を見張るものがあります。国家資格である介護福祉士、社会福祉士の資格を得ていれば、全国どこにいても就職先を探すのに困ることはありません。
介護福祉士や社会福祉士の職場待遇は、安定しています。介護の仕事は、国内に限定された社会保障制度により立脚されるサービスです。株式相場や為替などのように短時間で経済動向に左右されることもありません。適切なサービスを実施すれば、必ず国から報酬が支払われるので安心です。そして、介護職員は不足していますので、求職者が事業者を選ぶことができます。劣悪な職場環境や待遇で我慢して働く心配はありません。働く場はたくさんあるので自分にあう職場を選ぶことができます。
